成年後見業務

 認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。
こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。
司法書士は、社団法人成年後見センター・リーガルサポートを設立し、成年後見制度の発展に寄与してきました。
今後急速に高齢化が進む中、司法書士が成年後見の分野で果たす役割はますます重要になってきています。

成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。

  1. 法定後見

    現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。
    後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なります。
    司法書士法人山西福村事務所では、次のようなサポートを行っています。

    1. 家庭裁判所へ提出する後見・補佐・補助開始の審判申立書の作成

      費用:8万円~(報酬・実費含む)

    2. 後見人・補佐人・補助人として選任の審判を受け、本人の療養看護や財産管理をします。

      費用:月々3万円 ~

  2. 任意後見

    本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。
    司法書士法人山西福村事務所では、公正証書による任意後見契約等の締結のお手伝いや、将来は任意後見人として就任し、ご本人様が安心して生活できるようサポートに努めます。
    任意後見契約等はご本人の判断能力があるうちに締結する必要があります。
    任意後見契約に加えて、見守り契約、任意代理契約をお勧めする場合がございます(※それぞれの契約が必要であるかどうかはご事情によって異なります)。

    1. 見守り契約:成年後見制度が始まるまでの間、支援する人と本人が定期的に連絡をとる契約

      ・見守り契約書作成 50,000円~
      ・見守り支援者として就任 月々10,000円~

    2. 任意代理契約:成年後見制度が始まるまでの間も、支援する人に財産の管理や身上監護をしてもらう契約

      ・任意代理契約書作成 50,000円~
      ・任意代理人として就任 月々10,000円~

    3. 任意後見契約:将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見人を、自ら事前の契約によって決めておく契約(公正証書)

      ・任意後見契約書作成 100,000円~
      ・任意後見人として就任 月々30,000円~

遺言書作成

 遺言書は,自分が死亡したときに、自分の財産を誰に取得させるか等を、定められた様式に従って、生前にあらかじめ決めて書き残すものです。
 遺言書を作成することによって、財産を誰に残すかをご自身で決めることができるため、自分の死後、遺産分割協議をする必要が無く、相続人らが相続財産をめぐって争いを繰り広げることを避けることができます。
 また、遺言書を作成しておけば、法定相続人以外の人に相続財産を残すことも可能です。
 遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式があります。
各々、メリット・デメリットがありますが、確実な遺言書を作成するには公正証書遺言がおすすめです。

遺言公正証書の作成に必要な書類

  1. 遺言者本人の印鑑証明書
  2. 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  3. 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
  4. 遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など
  5. その他、遺産の内容及び金額のわかる資料

※なお、遺言公正証書は、遺言者が本人の自由意思に基づいてするものですから、代理人によってすることはできません。
また、証人2人の立会いが必要です。
推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者など一定範囲の利害関係人や未成年者は証人になれません。
適当な証人がいないときは、公証役場に相談してください。
司法書士法人山西福村事務所より証人が立ち会うことも可能です。

遺言公正証書作成の費用

報酬:50,000円~ ※公証人手数料別途

裁判

  1. 裁判所提出書類作成業務

     貸金や家賃・敷金、損害賠償などを請求するなど、裁判所に訴えや申立てをするとき、司法書士は、本人に代わって書類を作成し、訴訟手続を支援いたします。
     裁判に必要な訴状や答弁書だけでなく、調停や破産・民事再生などの書類、さらに相続放棄や不在者財産管理人選任などの家事審判手続や保全、差押手続等に関する書類を作成します。

    費用

    報酬:40,000円~
    実費:印紙代等個別事案によります

  2. 簡裁訴訟代理等関係業務 ※費用については個別相談になります。

     平成15年4月に施行された改正司法書士法により、新たに法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理業務が認められるようになりました。
    簡易裁判所は、トラブルで請求金額が140万円以下の身近な事件を、普通の訴訟のような難しい手続ではなく、簡易な手続で迅速に解決するために設置された裁判所です。
    司法書士は、この簡易裁判所で皆さんに代わって弁論したり、調停や和解の手続をすることができます。
    もちろん、裁判外でも、代理人として相手方と和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスをしたりすることが可能です。

    • 少額訴訟

       60万円以下の金銭の支払いを求める場合、少額訴訟という制度を利用できます。
      1回の期日(裁判所に行く日)で審理が終わりますので、手続きが迅速です。
      簡裁代理権の認定を受けた司法書士であれば、あなたに代理して裁判ができ、預貯金などの債権の差押え手続も、あなたに代わって行うことができます。

    • 調停

       トラブルの解決のために、裁判所で行う話し合いのことを「調停」といいます。
      調停は、公正な第三者である調停人が話し合いを取り持ってくれるので、当事者同士だけでは話し合いによる解決が難しい場合でも、調停であれば解決できるかもしれません。
      司法書士は、裁判所に提出する調停のための書類の作成ができます。
      また、簡易裁判所の事物管轄に属する事案であれば、簡裁代理権の認定を受けた司法書士があなたに代わって(代理して)調停手続きを行えます。

    • ADR

       裁判所を通さないで、司法書士が調停人として話し合いを取り持つ取組(「ADR」といいます)も司法書士会では行っております。

債務整理

 不況やリストラの影響で住宅ローンの返済ができなくなったり、消費者金融からの過剰な借入等から、多重債務状態となる人が増えています。
こうした多重債務状態を抜け出し、人生の再出発を図るためには、債務整理が不可欠です。
特に、借入期間が長く、利息制限法に定められた上限を超える利息を支払っていたようなケースでは,過払い金が発生している可能性が高く、払い過ぎたお金を計算し,その額を返還請求することによりあなたのお金を取り戻すことができます。

債務整理にはいくつかの方法がありますが、主なものは次のとおりです。

  1. 任意整理

    裁判所を使わずに司法書士や弁護士が、債権者との間で支払方法等について交渉して解決する方法です。

  2. 特定調停

    簡易裁判所に調停を申し立てて、裁判所の調停委員と協力しながら債権者と交渉し、分割弁済をして返済する方法です。

  3. 個人民事再生

    原則として3年間で一定の金額を分割して返済する計画を立て、この計画について裁判所が認めれば、残りの債務が免除されるという方法です。

  4. 自己破産

    裁判所に破産の申立てをして、債務者の全財産で支払えるだけ支払い、免責を受ければ残りの債務が免除されるという方法です。

※ 上記1~4の方法にはそれぞれ長所・短所があり、司法書士は相談を受け、代理又は書類の作成業務を通じて、最も適切な方法で債務を整理し、人生の再出発を図れるようにアドバイスしています。

供託

 供託とは,金銭,有価証券などを国家機関である供託所に提出して,その管理を委ね、 最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって,一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度です。
司法書士は、供託手続きを、本人に代わって行うことができます。

  1. 弁済供託

    最も一般的な供託です。債務者が債務の目的物を供託することによって債務を免れることを目的とする供託です。債務者の救済を主な目的としています。

  2. 保証(担保)供託

    特定または不特定な相手方が被る損害を担保するためになされる供託です。主なものとして以下の2つがあります。

    1. 営業上の保証供託

      宅地建物取引業、旅行業等の営業者がその営業活動によって生じる債務ないしは損害を担保するためにする供託です。

    2. 裁判上の保証供託

      将来、自己の負担に帰すべき訴訟費用の支払い担保、また、訴訟の相手方に生ずるかもしれない損害の賠償を担保するためになされる供託です。

  3. 執行供託

    強制執行手続きの一環として、執行の目的物を執行機関または執行当事者等が供託所に供託し、供託所による執行の目的物の保管と合わせて執行当事者に対する目的物の交付(配当)を内容とする供託です。

  4. 没収供託

    最も典型的なものとしては、選挙供託があり、立候補の濫用防止等の目的でなされる供託です。

  5. 保管供託

    供託物そのものの保全を目的としてなされる供託です。例えば、資産状態が不良となった銀行、保険会社等の財産の散逸を防止する目的でなされます。

費用

報酬:30,000円~
実費:個別事案によります

債権譲渡登記・動産譲渡登記

 担保を取るための一般的な方法といえば不動産への担保設定です。
しかし会社が持っている財産はそれだけではありません。 会社が持つ債権や集合動産等を担保に取る方法も、登記手続きにより第三者対抗要件を取得出来ます。

  1. 債権譲渡登記

    債権譲渡の第三者対抗要件は、債権譲渡登記をすることで取得出来、取引先企業に通知することなく、担保設定することが可能となります。
    融資実行のため行う登記手続きであることから、登記の前提として、事実関係・権利関係の調査、確認を行い、取引の流れに沿って登記申請を行うことは、通常行われている不動産決済と同様です。

    < 必要書類 >
    1. 債権譲渡を受ける会社

      ・会社謄本 1通 ・会社ご印鑑
      ・会社代表者身分証明書(運転免許証、健康保険証など)

    2. 債権譲渡する会社

      ・会社謄本 2通 ・印鑑証明書 1通 ・会社ご実印
      ・会社代表者身分証明書(運転免許証、健康保険証など)

    3. 譲渡債権の債務者

      ・会社謄本 1通

    4. 債権譲渡する会社と譲渡債権の債務者の間の債権を証明する契約書(金銭消費貸借契約、業務取引における契約等)
  2. 動産譲渡登記

    動産を譲渡担保に取る場合、第三者対抗要件を取得するには、動産の引き渡しが必要であるところ、動産譲渡登記を行えば、動産の引き渡しがなくても動産取得の対抗要件を取得出来、引き続き動産を占有・使用しながら、融資を受けることが可能です。

    < 必要書類 >
    1. 動産譲渡を受ける会社

      ・会社謄本 1通 ・会社ご印鑑
      ・会社代表者身分証明書(運転免許証、健康保険証など)

    2. 動産譲渡する会社

      ・会社謄本 2通 ・印鑑証明書 2通 ・会社ご実印
      ・会社代表者身分証明書(運転免許証、健康保険証など)

筆界特定手続

 筆界特定というのは、1筆の土地と隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定することを言います。
土地の境界がどこであるのかわからない場合に、この制度を利用して界を特定させることが出来ます。
したがって隣地との界が不明確なため争っているような場合、訴訟を起こして決着をつける方法もありますが、筆界特定制度を利用することも出来るのです。
 筆界特定は裁判所ではなく法務局で行います。
具体的には、土地の所有者がその土地を管轄する法務局に申請し、法務局では外部の専門家がこれに関与し現地調査や測量などの調査を行った上、法務局の登記官が筆界の認定をします。
 認定司法書士は、対象土地の評価額の合計が5600万円の範囲内であれば、申請者の代理人になることができます。
また、筆界特定手続きの書類作成のサポートすることもできますので、お気軽にご相談下さい。

帰化手続

 帰化とは、日本国民でない者が、法務大臣の許可を得て日本の国籍を取得することをいい、普通帰化、簡易帰化、大帰化に分けられ、それぞれの許可の条件は国籍法第5条ないし第9条において定められています。
帰化の許可の申請は、帰化許可申請書及び帰化条件を証する書類を、本人(本人が15歳未満の場合はその法定代理人)が出頭して法務局又は地方法務局に提出して行います。
司法書士は、帰化申請の書類作成業務をすることにより、外国人の帰化のお手伝いをしています。

  • 成年後見業務
  • 遺言書作成
  • 裁判
  • 債務整理
  • 供託
  • 債権譲渡登記・動産譲渡登記
  • 筆界特定手続
  • 外国人の帰化手続