不動産登記(法人)

売買・贈与による所有権移転登記とは...土地建物を売買した場合の名義変更の手続きのご案内です。

合併による所有権移転登記とは...不動産の所有者が合併により解散すると、その承継会社に所有権が移転します。
しかし、その不動産の名義を変えるためには、合併による所有権移転の登記の手続きが必要になります。
合併による所有権移転登記は、いつまでにしなければならないということはありませんが、旧会社名義のままではその不動産を売却したり、担保に入れることもできませんので、早めに手続きされることをお勧めします。

建物新築による所有権保存登記とは...自社ビルを建設するなど、新しく建てた建物は登記されていないので記録自体が何もない状態です。
まずは土地家屋調査士がこの建物について表題登記を申請し、登記記録の表題部を作ります。
表題部には建物の所在、構造、床面積、新築年月日等が記載されます。
そして、その後、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」を司法書士が行います。

住宅ローン等の融資の実行による抵当権設定登記とは...ローンを借りる際に、債務者(借り手)が金融機関(銀行など)と抵当権設定契約を結ぶ場合には抵当権設定登記が必要となります。
借入金が返済されない場合、債権者は抵当権の優先順位に基づいて、抵当権の対象をなっている不動産を強制的に売却することができ、
その売却代金を債権の弁済に充てることができます。

借り換えによる抵当権抹消・設定登記手続きとは...借り換えは、高い金利で組んでいたローンを、より低い金利で組み直すなど、有利な条件で借り入れし直すことをいいます。
その場合は元々不動産に設定されていた抵当権を抹消した上で、新規借り入れ金融機関の抵当権設定登記が必要となります。

借入金の返済による抵当権抹消登記とは...融資を全額返済した場合、不動産に設定された抵当権が自動的に抹消されることはありません。
抵当権抹消の登記手続きが必要となります。

本店移転・商号変更による所有者の本店商号変更登記とは...本店を移転したり、会社の商号を変更した場合、登記簿に記載されている所有者の本店商号も新しい商号本店に変更することができます。