会社法人登記

会社設立登記とは...株式会社、合同会社などの会社設立登記を司法書士が行います。

役員変更登記とは...株式会社の取締役の任期は、原則として２年以内の最終の決算期に関する定時総会終結の時までと法律で定められています。
また、監査役の任期は、４年以内の決算期に関する定時総会終結の時までと定められています。
役員変更登記は忘れがちな手続ですが、会社の代表権者を公示する大切な手続きですので懈怠しないよう注意してください。
また、役員の任期は最長１０年まで延長することが可能です。

商号変更・目的変更登記とは...商号及び目的は、定款の絶対的記載事項ですので変更するには、定款変更の手続きが必要です。
変更するには、株主総会を開き、特別決議を経なくてはなりません。
特別決議の要件は、議決権の過半数にあたる株主が出席し、議決権の３分の２以上の賛成が必要です。

本店移転登記とは...本店移転登記の手続は、定款に本店所在地をどのように定めているかによって変わります。
移転先によっては、株主総会の特別決議により定款の規定を変更するケースもあります。

増資の登記とは...増資とは、会社の資本金を増加させることを言います。
増資の方法は、色々ありますが、もっとも一般的な方法が「募集株式の発行」です。

解散・清算結了の登記とは...「会社を作ったが、ほとんど業務を行っていないので清算したい。」「経営状況が悪化した為、会社を閉鎖したい。」
「後継者がいないので、自分の代で会社を解散したい。」このような場合、会社を解散・清算する手続きが必要となります。
登記申請に必要な各種書類の作成はもとより、議事録作成、公告手続き代行など、諸手続きを一括してお手伝いさせていただきます。

企業法務・顧問司法書士契約とは...企業法務とは、企業における法律事務のことを言います。
大企業の多くは法務部を置いて企業法務に当たっていますが、中小企業の中には独立した法務部門を持たない会社も少なくありません。
司法書士法人山西事務所では、司法書士が企業様の顧問となり、企業法務に当たります。
なお、経営にあたり、他の士業専門家の協力が必要になった場合には、司法書士法人山西事務所のネットワークを駆使して、最適な専門家へお繋ぎいたします。